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耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額を申告する手続き

建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物のうち、平成26年4月1日から令和8年3月31日までの間に政府の補助を受けて一定の改修工事を行った場合、改修後3ケ月以内に市に申告すると、翌年度から2年度分固定資産税が最大2分の1減額されます。ただし、当該改修工事費用に応じて減額される額が変わります。

不要

■地方税法施行規則附則第７条第１３１７項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し ■建築物の耐震改修の促進に関する法律第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し ■地方税法施行令附則第１２条第１９項に規定する基準を満たすことを証する書類 ■当該耐震改修工事の請負契約書及び領収書の写し

特別の事情がある場合を除き、改修後3ケ月以内に申告が必要

問い合わせ時間：8:30～17:30（土・日・祝日、年末年始を除く） 建物の所在する区が【東区・中央区・西区】の場合 資産税課家屋第１係　TEL:025-226-2273 資産税課家屋第２係　TEL:025-226-2280 建物の所在する区が【北区・江南区・秋葉区】の場合 資産税第１分室家屋係　TEL：025-382-4048 建物の所在する区が【南区・西蒲区】の場合 資産税第２分室家屋係　TEL:0256-72-8231

家屋の耐震改修を行ったが、固定資産税の優遇制度はありますか

地方税法附則第15条の10第1項 市税条例附則第8条の3第13項