内容詳細

事業所等の新設・廃止に関する手続きです。

　新潟市内において事業所等を新設した場合、または廃止した場合に必要事項を記載し申告してください。 　市内の事業所等の合計面積が８００平方メートルを超えるか、または市内の合計従業者数が８０人を超える場合には事業所税の申告が必要です。

窓口へ持参、郵送 ・お控えを必要とする方は、コピーなどの控用の申告書を持参ください。 ・郵送の場合でお控えを必要とする方は、コピーなどの控用の申告書と切手付きの返信用封筒を同封ください。

新設又は廃止の日から３０日以内

平日　８時３０分～１７時３０分（祝・休日、年末年始を除く）

・各区役所区民生活課（中央区は除く）窓口 ・財務部市民税課窓口

〒９５１－８５５４ 新潟市中央区古町通７番町１０１０番地　古町ルフル３階 新潟市役所財務部市民税課　法人・諸税係

財務部市民税課　法人・諸税係 電話番号：０２５－２２６－２２４９

地方税法第７０１条の５２第１項 新潟市市税条例第１４６条の８第１項