内容詳細
社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度申請手続き
- 概要
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低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図るものです。
- 申請対象者
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1.生活保護受給者 2.介護支援給付受給者(中国残留邦人等) 3.市民税非課税世帯で、以下の(1)から(5)の全てに該当する方 (1)前年の世帯年間収入額が150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した金額)以下 (2)世帯員の預貯金額等の合計額が350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した金額)以下 (3)世帯が日常生活に供する資産意外に活用できる資産がない (4)負担能力のある親族等に扶養されていない (5)介護保険料を滞納していない
- 軽減内容
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通常1割の利用者負担額並びに食費・居住費(滞在費)及び宿泊費の利用者負担額が下記の通り減額されます。 1.生活保護受給者 個室の居住費に係る利用者負担額のみ全額を減額※ 2.介護支援給付対象者(中国残留邦人等) 個室の居住費に係る利用者負担額のみ全額を軽減※ 3.老齢福祉年金受給者 1割の利用者負担額50%、居住費・食費の50%を減額 4.上記以外の方 1割の利用者負担額25%、居住費・食費の25%を減額 ※1割の利用者負担額・食費については対象外
- 申請手続き
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①入力フォームに必要事項を入力し、以下の書類を画像添付してください ・同意書※1 ・(生活保護の方)生活保護受給証明書 ・(生活保護以外の方)通帳等※2 ※1 説明欄下部の同意書を印刷して使用 ※2 本人及び世帯員の通帳全ての口座名義人・口座番号が確認できる部分と直近2か月分の入出金記録が分かる部分の写し ②申請をもとに審査を行い、決定(却下)通知書および決定の場合は認定証を被保険者宛に郵送します
- 申請書・資料
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同意書[PDF形式:56.3KB]
印刷して使用してください 同意書の指定の欄に署名捺印を行い、写真を撮るなどして画像データを作成し、申請の際に添付してください
- 受付開始日
- 2025年3月17日 0時00分
- 受付終了日
- 随時受付