内容詳細

特定技能所属機関からの「協力確認書」につきましては，電子申請で受け付けます。

令和７年４月１日から，特定技能所属機関は，特定技能外国人の受入れに当たり，当該外国人が活動する事業所の所在地及び当該外国人の住居地が属する市区町村に対して，地方公共団体から，共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときには，当該要請に応じ，必要な協力を行う旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

・特定技能外国人が活動する事業所の所在地が宇都宮市にある事業者 ・特定技能外国人の住居地が宇都宮市にある事業者