内容詳細
難聴児補聴器購入等助成制度申請
- 概要
-
難聴児補聴器購入等助成制度の申請フォームです。
- 難聴児補聴器購入等助成制度とは。
-
身体障害者手帳(聴覚障害)の交付対象とならない軽・中等度難聴児のきこえの確保と言語の発達のための支援として、補聴器の購入費の一部助成をしています。 詳細はこちら
- 対象
-
・市内に住民登録のある18歳未満。 ・両耳の平均聴力が30デシベル以上。 ・身体障害者手帳の交付対象とならない。 ・医師が補聴器を必要と認めている。 ・同一世帯に市民税所得割額(税率6%で計算した額)が46万円以上の方がいない。 ※障害者総合支援法の対象難病がある場合は、当制度ではなく補装具費支給制度の対象となる場合があります。詳細は障害者総合支援センターにお問い合わせください。 ※既に購入した補聴器等は対象外です。
- 助成内容・助成額について
-
〇補聴器の購入費用と助成基準額を比較して、低いほうの額に3分の2をかけた額(1,000円未満切り捨て)を助成します。 〇生活保護世帯、市民税非課税世帯の場合は、購入費用と助成基準額を比較して、低い方を全額助成します。 〇原則として、片耳に対し、耳かけ型補聴器の購入費用を助成します。 〇補聴器本体・補聴システムの購入に対する助成は5年に一度となります。 助成基準額 【助成額の例】 高度難聴用耳かけ型補聴器とイヤモールドの申請(課税世帯の場合) 44,096円(補聴器本体)+9,540円(イヤモールド)=56,074円(助成基準額) ※見積書の金額が上記助成基準額と同額またはそれ以上の場合 56,074円(助成基準額)の3分の2の1,000円未満切り捨て=37,000円(助成額) 助成額:37,000円
- 申請に必要な書類
-
〇補聴器本体・補聴システムの申請の場合 ・難聴児補聴器購入等助成意見書(仙台市内の耳鼻科であれば作成が可能です。) ・見積書(補聴器販売店が作成する任意の様式のもの) 〇イヤモールド交換の申請の場合 ・1年以内の聴力検査の結果(医療機関等で実施したもの。写しで構いません。) ・見積書(補聴器販売店が作成する任意の様式のもの) ※本年1月1日現在の住所が仙台市以外の場合は、世帯員全員の従前の市町村で発行される課税(非課税)証明書等の提出が必要です。 ※意見書作成等にかかる費用は自己負担となります。
- ご不明な点がある場合は
-
「対象となるかどうか」「提出書類を用意するにはどのようにすればよいか」等、ご不明な点がある場合は、申請前にお気軽に障害者総合支援センターにお問い合わせください。
- 申請書・資料
-
意見書様式[PDF形式:160.8KB]
補聴器本体または補聴システムの申請の場合、意見書の提出が必要です。
- 受付開始日
- 2023年1月18日 0時00分
- 受付終了日
- 随時受付