内容詳細

難聴児補聴器購入等助成制度の申請フォームです。

身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない軽・中等度難聴児のきこえの確保と言語の発達のための支援として、補聴器の購入費の一部助成をしています。 詳細はこちら

・市内に住民登録のある18歳未満。 ・両耳の平均聴力が30デシベル以上。 ・身体障害者手帳の交付対象とならない。 ・医師が補聴器を必要と認めている。 ・同一世帯に市民税所得割額（税率6％で計算した額）が46万円以上の方がいない。 ※障害者総合支援法の対象難病がある場合は、当制度ではなく補装具費支給制度の対象となる場合があります。詳細は障害者総合支援センターにお問い合わせください。 ※既に購入した補聴器等は対象外です。

〇補聴器の購入費用と助成基準額を比較して、低いほうの額に3分の2をかけた額（1,000円未満切り捨て）を助成します。 〇生活保護世帯、市民税非課税世帯の場合は、購入費用と助成基準額を比較して、低い方を全額助成します。 〇原則として、片耳に対し、耳かけ型補聴器の購入費用を助成します。 〇補聴器本体・補聴システムの購入に対する助成は5年に一度となります。 助成基準額 【助成額の例】 高度難聴用耳かけ型補聴器とイヤモールドの申請（課税世帯の場合） 44,096円（補聴器本体）＋9,540円（イヤモールド）＝56,074円（助成基準額） ※見積書の金額が上記助成基準額と同額またはそれ以上の場合 56,074円（助成基準額）の3分の2の1,000円未満切り捨て＝37,000円（助成額） 助成額：37,000円

〇補聴器本体・補聴システムの申請の場合 ・難聴児補聴器購入等助成意見書（仙台市内の耳鼻科であれば作成が可能です。） ・見積書（補聴器販売店が作成する任意の様式のもの） 〇イヤモールド交換の申請の場合 ・1年以内の聴力検査の結果（医療機関等で実施したもの。写しで構いません。） ・見積書（補聴器販売店が作成する任意の様式のもの） ※本年1月1日現在の住所が仙台市以外の場合は、世帯員全員の従前の市町村で発行される課税（非課税）証明書等の提出が必要です。 ※意見書作成等にかかる費用は自己負担となります。

「対象となるかどうか」「提出書類を用意するにはどのようにすればよいか」等、ご不明な点がある場合は、申請前にお気軽に障害者総合支援センターにお問い合わせください。