内容詳細

補装具費(補聴器等）支給の申請フォームです。

補装具費支給制度の詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください。 補装具費支給制度（厚生労働省のホームページ）

下記の条件を満たす方が対象となります。 〇仙台市に住民登録がある方。 〇身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちの方、または障害者総合支援法の対象難病をお持ちで高度難聴と同程度の症状のある方。 障害者総合支援法の対象難病（仙台市ホームページ） ただし、次の場合は対象外となります。 ◇世帯員（18歳以上の場合は「本人及びその配偶者」、18歳未満の場合は「世帯員全員」を世帯員とします）に市民税所得割額が46万円以上の方がいる。 ◇人工内耳の修理費が医療保険または任意保険で対応ができる。 ◇居住地特例（仙台市外から障害者支援施設、グループホーム、救護施設、療養介護の病院等に直接入所・入院した場合、または令和５年４月１日以降に有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に直接入所した場合）に該当する。 ◇既に購入した補聴器等についての申請 。

申請に必要な書類は下記のとおりです。 お手元に必要書類をご用意してから申請をしてください。 〇身体障害者手帳または障害者総合支援法の対象難病とわかる書類（難病医療費受給者証等の疾患名の記載のあるもの） 〇補装具支給意見書（申請内容が下記に該当する場合） ・18歳未満で補聴器本体の購入 ・18歳未満で補聴システムの購入（重度用補聴器を装用している場合は不要） ・18歳以上で補聴器本体の購入で、文書判定を希望 〇人工内耳用音声信号処理装置確認票（申請内容が下記に該当する場合） ・人工内耳用音声信号処理装置の修理 ※補装具支給意見書および人工内耳用音声信号処理装置確認表は耳鼻科を受診し、医師に作成を依頼してください。受診料等については自己負担となります。

〇原則、厚生労働省が定める購入基準額の9割を支給します（購入基準額の1割は利用者負担です）。 例）高度難聴用耳かけ型の場合 購入基準額：46,400円×1.06（厚生労働省が定める加算）＝49,184円 〇生活保護及び非課税世帯の場合は、購入基準額と製品の見積書を比較して低い方の額の全額を支給します。 〇原則、ポケット型補聴器もしくは耳かけ型補聴器1具(片耳分)を支給します。 〇支給された額に差額を自己負担し、希望の補聴器を購入することは可能です。 詳細は厚生労働省ホームページを参照してください ◇言語の獲得、就学、就労等の理由により2具（両耳）支給となる場合があります。 ◇耳介の欠損、就労中の着帽義務等の理由により耳あな型補聴器の支給となる場合があります。 ◇耳介の欠損や耳だれ等の状態により、骨導式補聴器の支給となる場合があります。 ◇購入基準額を超える製品については、審査の結果、必要性が認められた場合、その見積額の9割が支給される場合があります。 ◇言語聴覚士又は認定補聴器技能者が補聴器の調整をした場合、デジタル補聴器加算として1具につき2,000円の加算がされます。

〇18歳未満の場合 約2週間後、申請者宛に支給の可否について通知が送付されます。 〇18歳以上で補聴器の購入の場合（※いずれの場合も、販売店等で購入予定の補聴器の試聴が済んでいることが前提です。未試聴の場合は、補聴器店にご相談ください。） ・文書判定の場合：約2週間後、本人宛に支給の可否について通知が送付されます ・直接（来所）判定の場合：判定から約2週間後、本人宛に支給の可否について通知が送付されます。 〇18歳以上で修理の場合 約2週間後、申請者宛に支給の可否について通知が送付されます。 -------------------- 支給決定がされた場合、決定通知のほか「支給券」が送付されます。お手元に届きましたら、販売店に連絡をし、製品の受け取り日時についてご相談ください。製品受け取り時に、「支給券」を販売店に渡し、製品を購入してください。利用者負担額及び差額自己負担額がある場合は販売店にお支払いください。

次の場合、オンライン申請はできません。 〇製品の購入について償還払い（ご自身で仙台市に支給額の請求をする）を希望する場合。 〇障害者総合支援法の対象難病を証明する書類がない場合。

１つの種目につき、1つの申請となります。 複数種目を申請する場合は、その都度申請をしてください。

補装具費自己負担を負担しなければ、生活保護の適応対象とならない場合に、この措置が適応されます。申請にあたっては、各区保護課から発行される生活保護却下通知書が必要となります。 詳細については、お住いの区・支所の障害高齢課にお問い合わせください。

申請前に障害者総合支援センターにお問い合わせください。